長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
また、このたびの日本オープンイノベーション大賞内閣総理大臣賞の受賞を技術的にバックアップした地元企業５社に代表されるように、特殊な分野における高難度加工技術に挑戦する技術志向の高い企業の協業も生まれてきています。こうした厚みのある産業の集積に加え、４大学１高専の人材や知見を生かした産業協創ができる環境があることも本市の強みであります。
また、このたびの日本オープンイノベーション大賞内閣総理大臣賞の受賞を技術的にバックアップした地元企業５社に代表されるように、特殊な分野における高難度加工技術に挑戦する技術志向の高い企業の協業も生まれてきています。こうした厚みのある産業の集積に加え、４大学１高専の人材や知見を生かした産業協創ができる環境があることも本市の強みであります。
令和４年12月19日 長岡市議会議長 松 井 一 男 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 ──────────────────────── ○議長（松井一男君） 提出者の説明を求めます。総務委員長深見太朗議員。
今年７月、国は産業革命以来の化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわちＧＸ、グリーントランスフォーメーションを実現するべく、内閣総理大臣を議長としてＧＸ実行会議を始めました。実行会議は毎月開かれ、先月29日の第４回会議ではＧＸを実現するための政策イニシアチブの具体化について検討されています。
昨年の訓練でも思いましたが、本当に事故が起こり、内閣総理大臣から避難指示が出た場合、訓練のようにスムーズに避難できるのでしょうか。原発事故は地震や津波によって起こることを考えると、道路などのインフラが損壊している状況となっている中で安全に避難ができるのでしょうか。
令和４年９月28日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 財務大臣 文部科学大臣 新潟県知事
コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、国の就学支援金制度の拡充及び県独自の学費軽減制度の拡充、また私立高校への経常費助成の増額を強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参両院議長及び新潟県知事宛てに意見書を提出するものであります。 以上申し上げまして、提案理由の説明といたします。議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） このたびの国葬に当たりましては、内閣総理大臣名による案内状が届いており、昨日参列するとして回答したところです。このたびの国葬は、政府が国の行事として決定し、新潟市長に対して案内があったものであり、これを受けて自治体の長として国葬に参列することは、通常の対応であると考えております。
令和４年７月１日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 宛て 内閣総理大臣 農林水産大臣 ────────────────────────────────────
具体的に述べますと、災害対策基本法第105条では、災害に関する重要な課題に対応するため特別必要があると認められるときは、内閣総理大臣は閣議にかけて関係地域の全部または一部について緊急事態の布告を発することができる、さらに国民に対し、国民生活との関連性の高い物資または国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことなど、協力を求めることができると、現行法で緊急事態の布告を発することができ、一定の範囲での住民
質疑の後、非常事態の発生により国に重大な影響を及ぼす場合は内閣総理大臣に権限が集中する規定が既にあるため、本請願には反対であるとする意見と、世界の動きや時代の動きに対応した議論は常に必要であり、この請願はその議論を喚起する趣旨のものであるとする賛成意見があり、起立採決を行った結果、起立多数で願意妥当と認め、関係機関へ意見書を提出すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
具体的に述べますと、災害対策基本法第105条は、災害に係る重要な課題に対応するため、特別必要があると認められるときは内閣総理大臣は閣議にかけという大前提がありますが、関係地域の全部または一部について緊急事態の布告を発することができる、さらに国民に対しては、国民生活との関連性の高い物資または国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことなど、協力を求めることができると、現行法で緊急事態の布告を発するにとどまらず
令和４年６月22日 新潟県新発田市議会 提出先は内閣総理大臣のほか記載のとおりでございます。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案いたします。 ○議長（若月学） お諮りいたします。
令和４年３月24日 新潟県新発田市議会 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、新潟労働局長であります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（若月学） お諮りいたします。
令和４年３月23日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官
内閣総理大臣、岸田文雄様。貴職におかれましては、核兵器のない世界の実現に向けてご尽力いただき、新発田市民を代表し深く感謝申し上げます。核兵器禁止条約が平成29年７月に国連で採択され、昨年１月22日に発効されました。しかし、条約が発効された現在において、ウクライナへ侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆するなど、世界は今なお核兵器の恐怖に脅かされています。
これらの放送では、内閣総理大臣や地方自治体の長、拉致被害者御家族のメッセージなどが放送されておりますが、本市では平成28年１月に収録した市長メッセージがしおかぜで、令和元年の県民集会における私の挨拶がふるさとの風で放送されています。 今後、さらに本市からのメッセージが拉致被害者の皆様に届くよう、公開収録の開催について検討してまいります。
さきの内閣総理大臣施政方針演説において、岸田総理は経済再生の要は新しい資本主義の実現であり、そのための成長戦略の第１の柱はデジタルを活用した地方の活性化である。新しい資本主義の主役は地方であると述べました。
議第63号では、個人情報保護条例32条において、個人情報の提供先が総務大臣から内閣総理大臣に替わりました。デジタル庁が発足し、そのトップを内閣総理大臣にしたことによります。これは、単なる情報提供先が総務大臣から総理大臣に替わるということではないと考えます。デジタル庁は、ほかの省庁に関する勧告権があり、行政情報システムと関連予算を一括する強い権限を持つ異例の官庁と言われています。
政府で行われている例えば経済財政諮問会議、これは御案内のとおり、経済財政政策に関して、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等 民間有識者は40％以上の規定になっています。その意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関であります。
令和３年12月７日 長岡市議会議長 松 井 一 男 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣 ──────────────────────── ○議長（松井一男君） 提出者の説明を求めます。加藤尚登議員。